中小企業省力化投資補助金にはカタログ注文型と一般型の2類型があり、どちらを選ぶかは導入したい設備がカタログに登録されているかで判断します。
本記事では両者の違いと対象製品、申請の流れを公式情報に基づき整理します。
省力化投資補助金のカタログ注文型とは何か
結論として、カタログ注文型は補助金事務局があらかじめ省力化効果を審査・登録した汎用製品を製品カタログから選んで導入する類型です。
もう一つの類型である一般型とは異なり、カタログ掲載済みの製品から選ぶため、比較的簡易に申請を進めやすい点が特徴です。
以下では正式名称と制度上の位置づけ、事業目的と対象事業者を順に整理します。
正式名称と制度の位置づけ
カタログ注文型の正式名称は「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)」であり、中小企業庁が所管する中小企業省力化投資補助金の2類型のうちの一つという位置づけです。
もう一方の類型である一般型は「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」として別途運営されており、両者は同じ補助金制度の枠組みの中で、投資内容や申請方法が異なる別の申請ルートとして設計されています。
どちらの類型も事務局の公式サイトで最新の制度概要が公表されているため、申請前に必ず該当ページで確認してください。
カタログ注文型の事業目的と対象事業者
カタログ注文型の事業目的は、人手不足に悩む中小企業等に対してIoTやロボットなど人手不足解消に効果がある汎用製品の導入費用を補助することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、付加価値額や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることにあります。
補助対象者は人手不足の状態にある中小企業等とされており、法人に限らず個人事業主も対象に含まれ得ます。
自社が対象候補かどうかは、従業員規模や業種の条件とあわせて公募要領で確認することが実務上の最初のステップになります。
カタログ注文型と一般型の違いを比較
カタログ注文型と一般型は同じ中小企業省力化投資補助金の枠組みにある2つの申請ルートであり、投資内容・補助対象・補助上限額・申請方法が異なります。
自社が導入したい設備や投資規模に応じて、どちらの類型が適しているかを以下の比較から確認してください。
投資内容と補助対象の違い
投資内容と補助対象の面では、カタログ注文型は簡易で即効性がある省力化投資を想定しており、補助対象はあらかじめ事務局が省力化効果を認めてカタログに登録した汎用製品に限定されます。
一方の一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築といったオーダーメイド性のある投資を対象とし、カタログに掲載されていない設備も申請の対象になり得ます。
両者の違いを項目ごとに整理すると、次のようになります。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 投資内容 | 簡易で即効性がある省力化投資 | オーダーメイド性のある多様な省力化投資 |
| 補助対象 | カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品 | 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 |
補助上限額と申請方法の違い
補助上限額は、カタログ注文型が最大1,500万円であるのに対し、一般型は最大1億円と幅が大きく設定されています。
従業員規模ごとの具体的な上限額や補助率、賃上げ要件達成時の引き上げ幅は公募回や改定時期によって変わる場合があるため、申請前に必ず各類型の公募要領で最新の数値を確認してください。
申請方法にも違いがあり、カタログ注文型は販売事業者と共同で製品を選定して申請する形が中心となるのに対し、一般型では詳細な事業計画書の提出が必要になる点が大きな違いです。
カタログ注文型の対象製品と補助対象経費
カタログ注文型では、製品カタログに登録された汎用製品を選んで導入する形が基本となり、IoT機器やロボット、センサーなど人手不足解消に効果があるとされる製品が対象となります。
補助対象経費には製品本体価格のほか、導入に付随する費用が含まれる場合がありますが、単なる設備更新や汎用性のない特注品は対象外となるケースもあるため、公募要領での確認が欠かせません。
製品カタログに掲載される対象製品例
製品カタログには、付加価値額向上や生産性向上に効果的とされる汎用製品が、製品カテゴリごとに登録されています。
具体的にはIoT機器やロボット、センサーのほか、自動化装置、物流システム機器、印刷・加工関連の機械など多岐にわたるカテゴリが用意されており、民間の検索サービスでも業種や製品分類から該当製品を絞り込めるようになっています。
自社が導入を検討している設備がカタログに掲載されているかどうかは、事務局サイトの製品カタログページでカテゴリやキーワードから確認する必要があります。
補助対象経費の範囲と対象外の例
補助対象経費は、カタログに登録された製品本体の価格が中心となりますが、導入に付随する設置費や運搬費などが含まれる場合もあります。
一方で、既存設備の単なる更新や、汎用性が認められない特注品については対象外とされる可能性があるため、何が対象経費に該当するかは一律に判断せず、申請前に公募要領で確認してください。
また、カタログに掲載されている製品は原則としてカタログ注文型での申請が求められ、単品のカタログ製品を一般型で申請することは認められていません。
ただし、複数の汎用設備を組み合わせてオーダーメイド設備とみなせる場合など、一定の条件を満たせば一般型での申請が認められる余地もあるとされており、自社のケースがどちらに該当するかも含めて、公募要領や事務局の案内で確認することをおすすめします。
カタログ注文型の申請スケジュールと流れ
カタログ注文型は、一般型のような年数回の期間公募ではなく、随時公募の形式で受付が行われる点が特徴です。
本セクションでは、受付期間の考え方と、GビズIDプライムの取得から交付決定・実績報告・入金に至るまでの申請の流れを整理します。
公募期間と受付のタイミング
カタログ注文型は一般型と異なり、公募回ごとに受付期間を区切る形式ではなく、随時公募として申請を受け付ける運用が採られています。
ただし、制度改定のタイミングで補助上限額や補助対象の条件が変更される場合があり、改定前後で申請内容が異なる扱いを受けることもあります。
受付状況や改定内容は公募回・時期によって変動するため、申請を検討する際は事務局サイトの新着情報で最新の公募要領を必ず確認してください。
申請から交付決定までの4ステップ
カタログ注文型の申請は、おおむね次の4ステップで進みます。
- 電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントを取得する(取得には一定期間を要するため早めの準備が推奨されます)
- 事業者登録を行い、製品カタログから導入したい汎用製品を選定する
- 販売事業者と共同で交付申請を行う
- 審査を経て交付決定を受ける
交付決定後は、補助事業を実施したうえで実績報告を行い、確認が取れた段階で補助金が入金される流れとなります。
交付決定前の発注に注意
交付決定前の発注・契約・支出は原則として補助対象外となります。
採択と交付決定は別の手続きであり、審査を通過した段階ではまだ着手できないため、実際に発注を進める前には交付決定通知を受けているかを確認してください。
よくある質問
ここでは、カタログ注文型について寄せられやすい疑問を取り上げ、本文で説明した内容を踏まえて簡潔に回答します。
制度選びや対象製品の確認、公募スケジュールの調べ方など、申請準備を始める前に押さえておきたい実務的なポイントを中心にまとめました。
カタログ注文型と一般型はどちらを選べばよいですか?
投資規模がカタログ注文型の補助上限額1,500万円程度に収まり、導入したい設備がすでに製品カタログに掲載されている場合は、カタログ注文型が候補になります。
一方、カタログに掲載されていない設備やシステムを組み合わせて導入したい場合、あるいは1,500万円を超える大規模な投資を検討している場合は、最大1億円まで補助対象となり得る一般型が候補となります。
どちらの類型が自社の投資内容に合うかは、公募要領で対象経費・補助上限額の条件を確認したうえで判断してください。
省力化補助金のカタログ登録製品はどこで確認できますか?
省力化補助金のカタログ登録製品は、事務局公式サイトの製品カタログページで確認できます。
製品カテゴリやキーワードから検索でき、IoT機器やロボットなど省力化効果が認められた汎用製品が登録されており、製品ごとに想定される省力化効果が公表されています。
導入を検討している設備がすでにカタログに掲載されているかどうかは、申請前に必ず最新の登録状況で確認してください。
カタログ注文型の公募要領やスケジュールはどこで確認できますか?
カタログ注文型の公募要領や申請スケジュールは、中小企業省力化投資補助金の公式サイトに掲載されています。
カタログ注文型・一般型それぞれに専用ページが設けられており、最新の公募回や受付期間、制度改定の内容が随時更新されます。
公募要領は改定によって補助上限額や要件が変わる場合があるため、申請前には必ず公募回と改定日を確認し、自社が参照している情報が最新版であるかを確かめてください。
まとめ
カタログ注文型は登録済みの汎用製品を選んで申請できる簡易な省力化投資であり、一般型はカタログ外の設備も含めて自由度の高い投資ができる制度です。
投資規模と対象製品の有無が選択の分かれ目となり、補助上限額や申請方法も異なります。
導入を検討する際は、自社の投資内容がどちらの類型に該当するかを公募要領で確認し、GビズIDプライムアカウントの取得など申請準備を早めに進めることが次の行動として重要です。

